個人再生は債務を大きく減額することで、これまで返済が苦しくなっていた家計を緩和する方法です。
債務整理の中では自己破産の任意整理の中間に位置し、場合によっては財産が残せる可能性があることから、手放したくないものがある場合に利用できる方法です。
しかし、個人再生でいくら債務が軽減されるからといって、税金滞納分までは減額されることはありません。
所得税や住民税、健康保険料などは公租公課に分類され、公的な請求権があるため、どんな方法を使っても支払い義務が残るようになります。
それどころか、公租公課は一般優先債権と呼ばれる優先度の高い債権となっているため、キャッシングやカードローンなどの債権よりも優先されるようになります。
そのため、税金滞納をしていると個人再生の計画を履行できる可能性が低いと判断され、不許可になる可能性もあるため、滞納している場合は速やかに支払っておく必要があります。
税金滞納があれば、本来は一括納付によって支払うのが義務ですが、現実的に不可能な場合は長期分納協議を行い、個人再生の申し立て時に裁判所に陳述書で説明する必要があります。
こうした手続きをせずに借金の整理をしようとしても認められないことが多いため、税金滞納をしている人は要注意となっています。