既婚者が債務整理をしても配偶者に影響が出ることは、原則としてありません。
自己破産をした場合は、家や自動車等を失うため、引っ越しを迫られたり、移動が大変になったりしますが、社会的な信用については傷がつく心配はありません。
特に任意整理の場合は、住まいの地域の地方裁判所に手続きの必要がなく、内々の話し合いで歩み寄りをして和解案を出して解決するため、公の文書で債務整理をしたことを公表される心配もなく、当事者同士だけで済みます。
話し合いがこじれた場合に裁判沙汰になることもありますが、債務整理に詳しい法律の専門家に任せれば、私的に解決できることがほとんどです。
そのため、配偶者に内緒で借金をしていて、返済の問題も打ち明けにくくても、知られずに解決が可能となる場合もあります。
自身が債務整理の手続きをしていても、配偶者には直接的に影響がないため、金融機関でローンを組むことも、クレジットカードの申し込みをすることも可能となっています。
配偶者に頼んで、家族カードを作ってもらうこともできます。
間接的な影響が出るとすれば、住宅の購入についてです。
信用情報が記載されている間は、住宅ローンの連帯債務が負えないために、配偶者のみが債務者となる場合があります。
十分な収入があればいいのですが、そうでないと住宅ローンの審査に通らない可能性が高くなり、住宅の取得計画を延期しなくてはいけなくなります。