債務整理中に届いた辞任通知

辞任通知とは弁護士や司法書士が何らかの理由により、受理した案件に対して辞任する場合に依頼人に送られてくるものです。
債務整理中であっても辞任通知が届くことがあり、案件を継続して担当できない場合に送られてきます。
理由は実に様々で、弁護士が病気やケガによって継続して依頼を進めることができない場合にも辞任することがあります。
とはいえ、こうしたことは滅多に起こることではなく、大抵は債務整理で何らかの問題が起こった場合に通知されます。
辞任通知が送られてくるケースとして主なものは、依頼者に連絡を取りたくても取れない状況が続く時や、費用の支払いがされない、長期間の滞納が続く、必要書類の提出を求めるが遅れがちで手続きが進まない、任意整理後に延滞が続いてお互いに信用ができないといった場合です。
基本的に専門家と依頼人の信用が第一となるものなので、少しでも不信感があればいつでも辞任することが可能ということになっています。
そのため、債務整理で自分に不利となることを隠したまま相談をしていると、バレたときには辞任されていたということもあるため、相談する際はどれだけ不利となる問題でも包み隠さず話すことが大切となります。

債務整理は配偶者にも影響が出てくるか

既婚者が債務整理をしても配偶者に影響が出ることは、原則としてありません。
自己破産をした場合は、家や自動車等を失うため、引っ越しを迫られたり、移動が大変になったりしますが、社会的な信用については傷がつく心配はありません。
特に任意整理の場合は、住まいの地域の地方裁判所に手続きの必要がなく、内々の話し合いで歩み寄りをして和解案を出して解決するため、公の文書で債務整理をしたことを公表される心配もなく、当事者同士だけで済みます。
話し合いがこじれた場合に裁判沙汰になることもありますが、債務整理に詳しい法律の専門家に任せれば、私的に解決できることがほとんどです。
そのため、配偶者に内緒で借金をしていて、返済の問題も打ち明けにくくても、知られずに解決が可能となる場合もあります。
自身が債務整理の手続きをしていても、配偶者には直接的に影響がないため、金融機関でローンを組むことも、クレジットカードの申し込みをすることも可能となっています。
配偶者に頼んで、家族カードを作ってもらうこともできます。
間接的な影響が出るとすれば、住宅の購入についてです。
信用情報が記載されている間は、住宅ローンの連帯債務が負えないために、配偶者のみが債務者となる場合があります。
十分な収入があればいいのですが、そうでないと住宅ローンの審査に通らない可能性が高くなり、住宅の取得計画を延期しなくてはいけなくなります。

破産をした場合の弁護士費用

借金がかさみ返済の見込みが立てなくなったときに行う破産手続きですが、弁護士に依頼をすると当然、弁護士費用がかかります。
破産手続きにかかる費用は大きく2種類ありますが、具体的には(1)裁判費用として1万5千円から財産の状況によって10数万円、(2)弁護士費用として、あくまでも一般的にですが、個人の場合は着手金20万円から、企業の場合は50万円から、成功報酬としておおよそ最大で20万円ほどかかると考えられます。

しかし、そもそも破産を考えている者は、財産がないから行うのであって弁護士費用を支払う余裕は無いと考えることが自然です。
では、そのような場合にはどうすべきでしょうか。
1つは自分で破産手続きを行う方法です。
この本人申立の方法ならば、確かに弁護士費用の必要はありませんので、その分費用面で安くできます。
しかし、やはり教えてもらえるとは言え手続に難しい面があること、財産状況によってはかえって裁判費用が高くつくケースがあります。
よって、本人申立は、それらのメリットとデメリットを考慮して判断すべきでしょう。
もう1つは、複数の弁護士に費用の相談をしたうえで負担の小さい弁護士を選ぶ方法、費用の分割払いをする方法があります。
また、無料の法律相談や法テラスを利用し費用面で信頼できる弁護士に依頼をする方法も良いでしょう。

いずれにしても、よく吟味をしたうえで判断をして頂ければと思います。

借金の任意整理はまず無料相談を受けよう

消費者金融等からのキャッシングで利息が膨らみ借金が返せなくなってしまった場合、まずは弁護士か司法書士に任意整理の相談を依頼しましょう。
通常、相談料は無料ですが、心配ならあらかじめ無料相談が可能か問い合わせをすると安心です。
任意整理をすると、債権者(消費者金融等)からの支払い督促が止まり、今後の将来に渡る利息もかからなくなります。
また、交渉が成功すると既に発生している利息や遅延損害金もカットされ、支払い総額が大幅に減ります。
過去に過払い金があれば借金の元本も減る可能性があります。
任意整理をすることで、借金の総額が明確になり、膨れ上がる利息を心配することなく一定のペースで返済を進めることが出来るようになります。
任意整理の無料相談では、まず、何社からそれぞれいくらのお金を借りているか弁護士に説明をします。
契約書や督促状があれば持って行きましょう。
契約書はなくても構いません。
そして、今の収入から毎月いくらなら返済に回せるか、弁護士と相談します。
あとは、その返済計画を元に弁護士が債権者と交渉をしてくれます。
無料相談にかかる時間は30分~1時間程度が平均です。
平日は忙しいという方向けに、夜間や休日も相談を受け付けている弁護士が増えています。
借金の悩みはなるべく早く無料相談へ行き、早期に解決しましょう。

任意整理と民事再生の違いとは?

債務整理の方法である任意整理と民事再生は、自己破産と比較すると利用している方が少ない事から詳しい違いが分からないといった方が多いと思います。
2つに共通している点として、自己破産とは異なり全額負担を目的としていないといった点が挙げられます。
また、デメリットにも共通している点があります。
完済後5年間は金融商品を利用する事が出来ない事や7年間は債務整理を再び利用する事が出来なくなります。
任意整理の特徴は裁判所を通す事なく、債権者と減額交渉を行う事です。
他の債務整理より手続きが少ない事で短期間で減額をする事が出来る可能性もあります。
また、任意整理で行われる債権者との交渉には依頼先の担当者が代理人として行ってもらう事が出来る事で時間がない方でも利用する事が可能となっています。
民事再生は、裁判所を通して手続きを行います。
完済する事が出来るしっかりとした返済計画を裁判所に提出して認められる事が必要となります。
民事再生は任意整理と異なり、一定額の免除をしてもらう事で完済を目指す事が出来ます。
どちらの債務整理を利用する場合でも返済をする事が出来る安定した収入を得ている事が必須となる事に注意をする事が大切となります。

任意整理を行うと5年間クレジットカードを作ることができません

借金が増え支払いが困難になった時人はいろいろな債務返済方法を思案しますが、中でも借金を整理して返済しやすくする任意整理が最もデメリットの少ない債務整理法といえます。
メリットとして司法書士や弁護士に任意整理を依頼すると精神的負担の多い借金の取り立てが止む他、交渉の末将来の利息をカットしてもらうことも可能で負担の少ない返済計画に立て直すことができます。
また利息の過払い金がある場合は利息制限法の計算により借入金の減額が行われます。
デメリットとしてはブラックリストに載るため約5年間はクレジットカードを作ることができないようになります。
任意整理を行っている人の多くはクレジットカード作成に抵抗感はなく、複数のクレジットカードを利用して返済金額が多額になり支払不可能になっている現状があります。
また借金することに慣れが生じている場合もありますので、任意整理することで強制的に5年間借金をできなくすることは、借金癖をなくすという意味においても有効だと思われます。
5年間を過ぎればまたクレジットカードを作ることができるようですが、クレジットカードの利用には必ず利息が生じますので返済計画を立てて慎重な利用が望まれます。

個人再生は借入金額によって返済額の免除が異なってきます

個人再生には小規模個人再生と給与所得者再生の2通り手続きがあります。
小規模個人再生の場合は債務額によって求められてくるので債務が多くなれば返済を免除される額も多くなります。
債務が100万以上500万までの場合なら返済額は100万円、100万円より少ない場合は全額になってきます。
債務が500万から1500万までの間だったら5分の1まで返済額を軽くできるので破産しようか迷っていたら個人再生を選ぶと全額返済していけます。
小規模再生には保有資産を手放して返済額を減らす方法もあります。
不動産や車を査定に出して評価してもらいその差額分を返済に充てるというものです。
よほどのことがない限り手放すという選択はしない方が良いですし、返せる範囲だったら分割してでも返した方が気持ち的にも楽に返済出来ます。
個人再生は裁判所の判決で決まってくるので破産と同じように手続きの開始前と開始後は官報に掲載されます。
信用情報機関にも登録されるので5年間はクレジットカードの審査はむずかしくなってしまいます。
それでも借金は完済できるので5年間の分割払いにすれば支払いが全部終わった頃には信用情報の記録も消えている頃なので、新たに申し込みすることができるようになります。

個人再生すると税金滞納分はどうなる?

個人再生は債務を大きく減額することで、これまで返済が苦しくなっていた家計を緩和する方法です。
債務整理の中では自己破産の任意整理の中間に位置し、場合によっては財産が残せる可能性があることから、手放したくないものがある場合に利用できる方法です。
しかし、個人再生でいくら債務が軽減されるからといって、税金滞納分までは減額されることはありません。
所得税や住民税、健康保険料などは公租公課に分類され、公的な請求権があるため、どんな方法を使っても支払い義務が残るようになります。
それどころか、公租公課は一般優先債権と呼ばれる優先度の高い債権となっているため、キャッシングやカードローンなどの債権よりも優先されるようになります。
そのため、税金滞納をしていると個人再生の計画を履行できる可能性が低いと判断され、不許可になる可能性もあるため、滞納している場合は速やかに支払っておく必要があります。
税金滞納があれば、本来は一括納付によって支払うのが義務ですが、現実的に不可能な場合は長期分納協議を行い、個人再生の申し立て時に裁判所に陳述書で説明する必要があります。
こうした手続きをせずに借金の整理をしようとしても認められないことが多いため、税金滞納をしている人は要注意となっています。

任意整理をすると生命保険は入れない?

任意整理は支払いが困難と思われる借金に対して、返済方法や返済額を交渉し、支払いが可能となる条件で話し合いを行う債務整理のひとつの制度です。
裁判所を通さずに行うため、基本的に司法書士や弁護士を間に挟む必要があり、債務者と債権者の双方が条件に対して合意することで初めて成立します。
自己破産とは異なり、借金の免責はないため、今後も返済を行っていくことになりますが、裁判所が関与しないことから財産を没収されるという心配はありません。
自己破産では20万円までは自由財産として認められていますが、それ以上の価値がある財産は、差し押さえたのち現金に変えて、債権者に分配される仕組みとなるため、積立てを行う生命保険で20万円以上の返還が期待できる場合は解約することになります。
とはいえ、生命保険そのものについて債務整理との関係はないため、自己破産後や任意整理をしたとしても、新規加入などは問題なくできます。
任意整理では新規加入だけでなく、過去に積立てた生命保険も解約する必要がなくなり、さらに自動車や土地、建物といった財産も残すことが可能なため、財産を失うことなく借金の返済を軽くしたいという場合には便利な方法です。

破産手続きにおける調査について

自己破産の手続き時、裁判所若しくは破産管財人によって、借金の支払い義務の免除に関する調査が行われます。
裁判所の指示に基づいて、外部機関に所属している管財人がこの調査を実施し、書面にて報告しています。
債権者から返済を迫られ続け、心身共に疲労している債務者にとっては、この行為をとても疎ましく感じてしまいがちです。
新たな生活へと再出発するための正念場であると同時に、この調査に対して全面的に協力する義務が債務者には与えられています。
非協力的な行為や虚偽の説明をすると手続きが中断される可能性があります。

裁判所が債務者に対し、借金全額の支払い免除に相当する状況にあるか否かを判断するための資料の提出を求めるケースもあります。
裁判所が資料内容を通じて、債権者が借金返済不能の状況にあると認識した際には、更なる事実調査が裁判所書記官によって行われます。
書類の偽造はこの時点で発覚するので、債務者はありのままの正確な書類を提出する必要があります。

調査の結果から、債権者を害することを目的とする換価処分などの行為、破産手続きの遅延を目的とする債務の負担、浪費や賭博による債務の増大が確認された場合には借金の支払いが免除されません。