任意整理をすると生命保険は入れない?

任意整理は支払いが困難と思われる借金に対して、返済方法や返済額を交渉し、支払いが可能となる条件で話し合いを行う債務整理のひとつの制度です。
裁判所を通さずに行うため、基本的に司法書士や弁護士を間に挟む必要があり、債務者と債権者の双方が条件に対して合意することで初めて成立します。
自己破産とは異なり、借金の免責はないため、今後も返済を行っていくことになりますが、裁判所が関与しないことから財産を没収されるという心配はありません。
自己破産では20万円までは自由財産として認められていますが、それ以上の価値がある財産は、差し押さえたのち現金に変えて、債権者に分配される仕組みとなるため、積立てを行う生命保険で20万円以上の返還が期待できる場合は解約することになります。
とはいえ、生命保険そのものについて債務整理との関係はないため、自己破産後や任意整理をしたとしても、新規加入などは問題なくできます。
任意整理では新規加入だけでなく、過去に積立てた生命保険も解約する必要がなくなり、さらに自動車や土地、建物といった財産も残すことが可能なため、財産を失うことなく借金の返済を軽くしたいという場合には便利な方法です。

破産手続きにおける調査について

自己破産の手続き時、裁判所若しくは破産管財人によって、借金の支払い義務の免除に関する調査が行われます。
裁判所の指示に基づいて、外部機関に所属している管財人がこの調査を実施し、書面にて報告しています。
債権者から返済を迫られ続け、心身共に疲労している債務者にとっては、この行為をとても疎ましく感じてしまいがちです。
新たな生活へと再出発するための正念場であると同時に、この調査に対して全面的に協力する義務が債務者には与えられています。
非協力的な行為や虚偽の説明をすると手続きが中断される可能性があります。

裁判所が債務者に対し、借金全額の支払い免除に相当する状況にあるか否かを判断するための資料の提出を求めるケースもあります。
裁判所が資料内容を通じて、債権者が借金返済不能の状況にあると認識した際には、更なる事実調査が裁判所書記官によって行われます。
書類の偽造はこの時点で発覚するので、債務者はありのままの正確な書類を提出する必要があります。

調査の結果から、債権者を害することを目的とする換価処分などの行為、破産手続きの遅延を目的とする債務の負担、浪費や賭博による債務の増大が確認された場合には借金の支払いが免除されません。